責任は丸投げできない:委託先管理の落とし穴
自社の枠を超えてサプライチェーン全体に及ぶ委託先管理において、発注元(製薬企業や元請けの物流業者)が陥りがちな指摘事例を考えたいと思います。
GDPにおける最も重要で厳しい大原則は、「業務そのものは外部に委託できても、医薬品の品質に対する最終的な責任は委託先に丸投げできない」という点です。監査員は「委託先のミスは、委託元の管理不足である」という視点で厳しくチェックを行います。
指摘事例1:契約前の適格性評価の欠如
新たに運送業者や倉庫業者に業務を委託する際、「コストが安いから」「大手の有名な物流企業だから」という理由だけで契約してしまうケースです。
GDP監査では、契約前に「その業者がGDP基準を満たす設備、人員、教育体制、そして財務基盤を持っているか」を委託元が自ら評価した記録の提示が求められます。「長年の付き合いがある既存の取引先だから」という理由でこの適格性評価を省略している場合も、重大な不適合として指摘を受けます。
指摘事例2:品質取り決めが締結されていない
これも実務において非常に頻発する指摘です。運送料金や支払い条件などを定めた「業務委託契約書」は存在しているものの、品質保証に特化した品質取り決めが結ばれていないケースです。
万が一、輸送中に温度逸脱が起きた場合、以下のような事前ルールが文書化されていないと致命的な対応の遅れに繋がります。
- 「何時間以内に、誰から誰へ報告するのか」
- 「原因究明(CAPA)の責任はどちらにあるのか」
- 「委託元は定期的に監査に入る権利(立ち入り権)を有しているか」 これらの役割と責任分界点が明確に文書化されていない状態での業務委託は、GDP違反とみなされます。
指摘事例3:最も危険な無断の再委託の横行
物流業界の多重下請け構造において、最もGDP監査でクリティカルな指摘となるのがこれです。
委託元の製薬企業がA社(大手運送業者)に配送を委託し、GDPの品質取り決めも結んでいました。しかし、実際の地方配送において、A社が委託元に「無断で」地場の中小運送業者B社(孫請け)に荷物を流してしまっていた、というケースです。 GDP教育を受けていないB社のドライバーが、医薬品を一般の荷物と同じように常温のトラックで運んでしまえば、これまでの厳格な温度管理はすべて水の泡となります。委託元の事前承認のない再委託はGDPで固く禁じられており、これが発覚した場合、製品の安全性に疑義が生じたとして大規模なリコール(回収)に発展する恐れがあります。
委託先監査は、決して「委託先のアラ探し」をしてペナルティを与えるためのものではありません。お互いの認識のズレを無くし、患者さんに安全な薬を届けるための「強固なパートナーシップ」を築くことこそが最大の目的です。
作成 :薬剤師 菅沼一茂
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